青森県からホームページ制作の依頼を
ご検討の方へ

全国47都道府県からのご依頼にオンラインで対応しています。
青森県の統計データとWeb活用の考え方をまとめた、都道府県別レポートです。

ENVY DESIGNは東京(港区麻布十番)のWeb制作会社で、青森県に拠点はありません。打ち合わせから納品、公開後の保守・運用までオンラインで完結する体制を整えており、料金は全国一律です。このページは、青森県からホームページ制作やAIO(AI検索最適化)を検討される方に向けて、都道府県の統計データとWeb活用の考え方をまとめた参考資料です。

Works

青森県の主要業種と接点のある
制作実績

創業14年・500件超の制作実績の中から、青森県に多い業種と接点のある事例を中心に、遠隔で完結した全国の案件を選びました。青森県での制作実績ではなく、業種の近さでご覧いただくための紹介です。

数字で見るENVY DESIGN

  • 2015 設立(現在12期目)
  • 500件+ 累計の制作実績
  • 90% 自社の内製率
  • 14 自社サイトでのSEO検証歴

※数値は2026年7月時点。会社の体制や強みは特長ページで詳しくご紹介しています。

料金は全国一律です

「東京の制作会社は料金が高そう」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。私たちの料金は地域による割増がなく、青森県からのご依頼でも下記のとおりです。

保守・更新も遠隔で完結します。出張は原則行わず、必要な場合のみ実費でお伺いします(初回のご相談は必ずオンラインで承ります)。

ENVY DESIGNの制作実績
Subsidy

青森県でホームページ制作に
使える補助金の探し方

制度名概要確認時期
小規模事業者持続化補助金 販路開拓にかかる経費の一部を補助する国の制度(補助上限50万円・補助率2/3、特例による上乗せあり)。ホームページなどのウェブサイト関連費は補助金交付申請額の上限が30万円(税込)で、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。回ごとに条件が変わるため、最新の公募要領をご確認ください。 2026年7月確認(第20回公募要領)
デジタル化・AI導入補助金2026 ITツールの導入費用を補助する国の制度(旧IT導入補助金)。ホームページ制作単体は対象外となる傾向があるため、対象となるツール・類型かを事前にご確認ください。 2026年7月確認

制度の内容・受付状況は変わります。お申し込み前に必ず公式情報をご確認ください。

最新の制度を確認できる窓口

私たちは補助金の申請支援を行っていません。制度の利用可否は上記の窓口でご確認のうえ、制作のご相談時に「補助金を使う予定」とお伝えいただければ、スケジュールや見積書の形式を合わせて対応します。

Media

AIに会社を見つけてもらうための、
青森県の情報掲載先リスト

ChatGPTなどのAI検索は、会社の公式サイトだけでなく、商工会議所や公的データベースといった外部の情報も参照して回答を作ると考えられています。つまり、こうした媒体に正しい会社情報が載っていることが、AIに認識され、紹介されるための土台になります。取得経路は公開されていないため断定はできませんが、青森県の企業情報が掲載される主な媒体を整理しました。

媒体補足
21あおもり企業ガイド 県内企業データベース(21あおもり産業総合支援センター運営)
青森商工会議所 会員企業の情報公開先
青森県商工会連合会 県内商工会の統括団体
建設業者・宅建業者等企業情報検索システム 国土交通省の公的検索システム
医療情報ネット(ナビイ) 厚生労働省の医療機関検索(全国統一システム)
Googleビジネスプロフィール 会社名・住所・電話番号の情報の土台。表記の一貫性が重要

これらの媒体で会社名・住所・電話番号(NAP)の表記を揃えておくことが、AIに正しく認識されるための土台になります。詳しくはサイテーションの用語解説をご覧ください。

このページの調査情報

調査年月
2026年7月
主な出典
国勢調査・経済センサス‐活動調査・通信利用動向調査
次回更新予定
2027年7月
対象年度
人口=令和7年速報/事業所・業種=令和3年/HP保有率=令和6年調査(県別統計は未公表のため全国値を掲載)

掲載している統計・制度・媒体などの情報は、調査時点(2026年7月)のものです。その後、内容が変わっている可能性があるため、最新の情報は各出典・公式サイトでご確認ください。

Flow

青森県からホームページ制作会社に
依頼する場合の進め方

打ち合わせから納品、公開後の保守・運用まで、すべてオンラインで完結します。東京の制作水準とAIOの最新知見が、地域割増なしの一律料金でそのまま届きます。

  • 01

    ヒアリングシート

    スプレッドシート形式のヒアリングシートで、事業内容やご要望を整理します。空き時間に少しずつ記入いただけます。

  • 02

    オンライン打ち合わせ

    Google MeetやZoomで打ち合わせを行います。画面共有でデザインや構成を確認しながら進めるので、対面と変わらない密度です。

  • 03

    月1回の定例

    制作中は進捗を定期的に共有します。公開後の運用支援でも月1回の定例ミーティングで改善を続けます。

  • 04

    公開後の保守・更新

    公開後も遠隔で完結します。日々の更新や不具合対応は、月額1万円(税別)〜の保守・更新サポートで継続的に支えます。

Data

青森県のWebサイト事情を、
データから読む

  • 人口 1,140,395人 5年間で−7.9%(−97,589人) 出典: 令和7年国勢調査 速報値(2025年10月1日現在)
  • 法人数・事業所数 5万5,113事業所(民営) 出典: 令和3年経済センサス‐活動調査(事業内容等不詳を除く)(2021年6月1日現在)
  • ホームページ保有率 データなし 全国: 93.2%(常用雇用者100人以上の企業) 出典: 総務省「令和6年通信利用動向調査」企業編(令和6年調査・2025年5月公表)

業種構成の全国比較

業種青森県全国
卸売業、小売業 25.6% 23.8%
宿泊業、飲食サービス業 12.3% 11.6%
生活関連サービス業、娯楽業 10.8% 8.4%
建設業 10.2% 9.4%
医療、福祉 9.3% 9.0%
製造業 4.9% 8.0%
農林漁業 1.6% 0.8%
情報通信業 0.7% 1.5%

出典: 令和3年経済センサス‐活動調査 産業横断的集計 青森県結果書(事業所数ベース・事業内容等不詳を除く)(2021年)

データから読める課題

事業所の構成を全国と比べると、卸売・小売業、生活関連サービス業、宿泊・飲食サービス業など、地域の暮らしに根ざした一般のお客さま向け(BtoC)の業種の比率が高いことが分かります。一方で人口は5年間で7.9%減少しており(令和7年国勢調査速報値)、地域内の需要だけを商圏とする事業では、今後の売上維持が難しくなっていくと考えられます。

また、農林漁業の事業所比率は全国の約2倍で、食品・一次産品を扱う事業者が多いことも青森県の特徴です。販路が地域内にとどまっている場合、ECなど県外への出口づくりが課題になりやすいと考えられます。

必要な打ち手

地域内の人口が減っていく局面では、商圏を県外・全国へ広げる情報発信が有効と考えられます。具体的には次の3つです。

  • 検索とAIの両方で見つけてもらえるホームページの整備(SEO・AIO対策)
  • 食品・一次産品を扱う事業者であれば、ECや産直など県外販路の入り口づくり
  • 一般のお客さま向けの業種であれば、観光・帰省など県外からの来訪者を意識したコンテンツ設計

いずれもオンラインで完結できる打ち手のため、制作会社の所在地による制約はありません。

店舗や宿泊施設など現地撮影が重要な業態では、撮影のみ地元の事業者と組み合わせる進め方も選択肢です。

FAQ

遠方の制作会社への依頼で、よくある質問

青森県からのご相談も、オンラインでそのまま始められます。
現状のお悩みやご予算から、お気軽にお聞かせください。

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