ENVY DESIGNは東京（港区麻布十番）のWeb制作会社で、北海道に拠点はありません。打ち合わせから納品、公開後の保守・運用までオンラインで完結する体制を整えており、料金は全国一律です。このページは、北海道からホームページ制作やAIO（AI検索最適化）を検討される方に向けて、都道府県の統計データとWeb活用の考え方をまとめた参考資料です。
北海道の主要業種と接点のある
制作実績
創業14年・500件超の制作実績の中から、北海道に多い業種と接点のある事例を中心に、遠隔で完結した全国の案件を選びました。北海道での制作実績ではなく、業種の近さでご覧いただくための紹介です。
数字で見るENVY DESIGN
- 2015年 設立（現在12期目）
- 500件+ 累計の制作実績
- 90% 自社の内製率
- 14年 自社サイトでのSEO検証歴
※数値は2026年7月時点。会社の体制や強みは特長ページで詳しくご紹介しています。
料金は全国一律です
「東京の制作会社は料金が高そう」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。私たちの料金は地域による割増がなく、北海道からのご依頼でも下記のとおりです。
保守・更新も遠隔で完結します。出張は原則行わず、必要な場合のみ実費でお伺いします（初回のご相談は必ずオンラインで承ります）。
北海道でホームページ制作に
使える補助金の探し方
| 制度名 | 概要 | 確認時期 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓にかかる経費の一部を補助する国の制度（補助上限50万円・補助率2/3、特例による上乗せあり）。ホームページなどのウェブサイト関連費は補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。回ごとに条件が変わるため、最新の公募要領をご確認ください。 | 2026年7月確認（第20回公募要領） |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | ITツールの導入費用を補助する国の制度（旧IT導入補助金）。ホームページ制作単体は対象外となる傾向があるため、対象となるツール・類型かを事前にご確認ください。 | 2026年7月確認 |
制度の内容・受付状況は変わります。お申し込み前に必ず公式情報をご確認ください。
最新の制度を確認できる窓口
- 道内企業のDXポータル（北海道科学技術総合振興センター運営。道内企業のデジタル化支援の総合窓口）
- 北海道よろず支援拠点（国が設置する無料の経営相談所）
- 北海道商工会議所連合会（道内42商工会議所の統括団体。小規模事業者持続化補助金は最寄りの商工会議所へ）
- 北海道商工会連合会（商工会地区の相談窓口）
- 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター（創業・販路拡大・IT活用などの総合支援窓口）
私たちは補助金の申請支援を行っていません。制度の利用可否は上記の窓口でご確認のうえ、制作のご相談時に「補助金を使う予定」とお伝えいただければ、スケジュールや見積書の形式を合わせて対応します。
AIに会社を見つけてもらうための、
北海道の情報掲載先リスト
ChatGPTなどのAI検索は、会社の公式サイトだけでなく、商工会議所や公的データベースといった外部の情報も参照して回答を作ると考えられています。つまり、こうした媒体に正しい会社情報が載っていることが、AIに認識され、紹介されるための土台になります。取得経路は公開されていないため断定はできませんが、北海道の企業情報が掲載される主な媒体を整理しました。
| 媒体 | 補足 |
|---|---|
| ものづくりデータベース | 札幌商工会議所が運営する道内企業の検索サイト。掲載対象は道内各地の商工会議所会員のものづくり関連企業が中心です |
| 北海道商工会議所連合会 | 道内42商工会議所の統括団体。各地の会員企業情報への入り口 |
| 北海道商工会連合会 | 道内商工会の統括団体 |
| 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム | 国土交通省の公的検索システム |
| 医療情報ネット（ナビイ） | 厚生労働省の医療機関検索（全国統一システム） |
| Googleビジネスプロフィール | 会社名・住所・電話番号の情報の土台。表記の一貫性が重要 |
これらの媒体で会社名・住所・電話番号（NAP）の表記を揃えておくことが、AIに正しく認識されるための土台になります。詳しくはサイテーションの用語解説をご覧ください。
北海道からホームページ制作会社に
依頼する場合の進め方
打ち合わせから納品、公開後の保守・運用まで、すべてオンラインで完結します。東京の制作水準とAIOの最新知見が、地域割増なしの一律料金でそのまま届きます。
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01
ヒアリングシート
スプレッドシート形式のヒアリングシートで、事業内容やご要望を整理します。空き時間に少しずつ記入いただけます。
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02
オンライン打ち合わせ
Google MeetやZoomで打ち合わせを行います。画面共有でデザインや構成を確認しながら進めるので、対面と変わらない密度です。
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03
月1回の定例
制作中は進捗を定期的に共有します。公開後の運用支援でも月1回の定例ミーティングで改善を続けます。
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04
公開後の保守・更新
公開後も遠隔で完結します。日々の更新や不具合対応は、月額1万円（税別）〜の保守・更新サポートで継続的に支えます。
北海道のWebサイト事情を、
データから読む
- 人口 4,985,419人 5年間で−4.6%（−239,195人） 出典: 令和7年国勢調査 速報値（2025年10月1日現在）
- 法人数・事業所数 21万6,124事業所（民営） 出典: 令和3年経済センサス‐活動調査（事業内容等不詳を除く）（2021年6月1日現在）
- ホームページ保有率 データなし 全国: 93.2%（常用雇用者100人以上の企業） 出典: 総務省「令和6年通信利用動向調査」企業編（令和6年調査・2025年5月公表）
業種構成の全国比較
| 業種 | 北海道 | 全国 |
|---|---|---|
| 卸売業、小売業 | 23.8% | 23.8% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 12.8% | 11.6% |
| 建設業 | 9.8% | 9.4% |
| 医療、福祉 | 9.2% | 9.0% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 8.6% | 8.4% |
| 製造業 | 4.7% | 8.0% |
| 農林漁業 | 2.4% | 0.8% |
| 情報通信業 | 1.2% | 1.5% |
出典: 令和3年経済センサス‐活動調査 北海道結果（事業所数ベース・事業内容等不詳を除く）（2021年）
データから読める課題
北海道の人口は5年間で4.6%減少し、70年ぶりに500万人を下回りました（令和7年国勢調査速報値）。減少数・減少率とも過去最大で、84の市町村では10%以上の減少となっています。一方で札幌市は、調査開始以来初めて人口が減少に転じたにもかかわらず、道全体に占める割合は37.8%から39.4%へと高まりました。道内全体が縮むなかで、人口の比重は、縮みつつある札幌へさらに寄っていく——他の地域から見ると、地元の商圏はより速く小さくなっていく構造です。
業種構成には北海道らしさがはっきり表れています。宿泊業・飲食サービス業は12.8%と全国（11.6%）を上回り、農林漁業は2.4%と全国（0.8%）の3倍です。食と観光に関わる事業者が多い一方、製造業は4.7%と全国（8.0%）を大きく下回ります。食や観光の商品・サービスは道外や海外のお客さまに求められやすく、商圏を地元に限定しない発信との相性が良い構成だと考えられます。
必要な打ち手
広い道内で商圏が分かれ、地域の人口が減っていく局面では、道外・全国に向けた情報発信が有効と考えられます。具体的には次の3つです。
- 検索とAIの両方で見つけてもらえるホームページの整備（SEO・AIO対策）
- 食品・特産品などを道外のお客さまに直接届ける、ECやオンライン注文の入り口づくり
- 観光・宿泊などの業態では、来訪前に検索・AIで調べる道外や海外のお客さまに向けた情報の整理
いずれもオンラインで完結できる打ち手のため、制作会社の所在地による制約はありません。広い北海道では近隣に依頼先が見つかりにくい地域もありますが、打ち合わせから納品・保守までオンラインで完結する進め方であれば、所在地は問題になりません。
店舗や宿泊施設など現地撮影が重要な業態では、撮影のみ地元の事業者と組み合わせる進め方も選択肢です。
遠方の制作会社への依頼で、よくある質問
北海道からのご相談も、オンラインでそのまま始められます。
現状のお悩みやご予算から、お気軽にお聞かせください。
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