ENVY DESIGNは東京（港区麻布十番）のWeb制作会社で、東京都に拠点はありません。打ち合わせから納品、公開後の保守・運用までオンラインで完結する体制を整えており、料金は全国一律です。このページは、東京都からホームページ制作やAIO（AI検索最適化）を検討される方に向けて、都道府県の統計データとWeb活用の考え方をまとめた参考資料です。
東京都の主要業種と接点のある
制作実績
創業14年・500件超の制作実績の中から、東京都に多い業種と接点のある事例を中心に、遠隔で完結した全国の案件を選びました。東京都での制作実績ではなく、業種の近さでご覧いただくための紹介です。
数字で見るENVY DESIGN
- 2015年 設立（現在12期目）
- 500件+ 累計の制作実績
- 90% 自社の内製率
- 14年 自社サイトでのSEO検証歴
※数値は2026年7月時点。会社の体制や強みは特長ページで詳しくご紹介しています。
料金は全国一律です
「東京の制作会社は料金が高そう」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。私たちの料金は地域による割増がなく、東京都からのご依頼でも下記のとおりです。
保守・更新も遠隔で完結します。出張は原則行わず、必要な場合のみ実費でお伺いします（初回のご相談は必ずオンラインで承ります）。
東京都でホームページ制作に
使える補助金の探し方
| 制度名 | 概要 | 確認時期 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓にかかる経費の一部を補助する国の制度（補助上限50万円・補助率2/3、特例による上乗せあり）。ホームページなどのウェブサイト関連費は補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。回ごとに条件が変わるため、最新の公募要領をご確認ください。 | 2026年7月確認（第20回公募要領） |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | ITツールの導入費用を補助する国の制度（旧IT導入補助金）。ホームページ制作単体は対象外となる傾向があるため、対象となるツール・類型かを事前にご確認ください。 | 2026年7月確認 |
制度の内容・受付状況は変わります。お申し込み前に必ず公式情報をご確認ください。
最新の制度を確認できる窓口
- 東京都よろず支援拠点（国が設置する無料の経営相談所（実施機関は東京都信用金庫協会））
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社（販路開拓・助成金・専門家派遣などを行う都の中核的支援機関）
- 東京商工会議所（都内事業者向けの経営相談窓口）
- ミラサポplus（中小企業庁）（国の中小企業向け補助金・支援の総合サイト。地域の相談窓口も探せる）
私たちは補助金の申請支援を行っていません。制度の利用可否は上記の窓口でご確認のうえ、制作のご相談時に「補助金を使う予定」とお伝えいただければ、スケジュールや見積書の形式を合わせて対応します。
AIに会社を見つけてもらうための、
東京都の情報掲載先リスト
ChatGPTなどのAI検索は、会社の公式サイトだけでなく、商工会議所や公的データベースといった外部の情報も参照して回答を作ると考えられています。つまり、こうした媒体に正しい会社情報が載っていることが、AIに認識され、紹介されるための土台になります。取得経路は公開されていないため断定はできませんが、東京都の企業情報が掲載される主な媒体を整理しました。
| 媒体 | 補足 |
|---|---|
| 東京しごとセンター（東京都設置） | 東京都が設置する就業支援のワンストップ窓口。合同就職面接会など企業向けの情報も集約される |
| 東京商工会議所 | 都内最大級の事業者団体。会員企業の情報発信の場も提供している |
| 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム | 国土交通省の公的検索システム |
| 医療情報ネット（ナビイ） | 厚生労働省の医療機関検索（全国統一システム） |
| Googleビジネスプロフィール | 会社名・住所・電話番号の情報の土台。表記の一貫性が重要 |
これらの媒体で会社名・住所・電話番号（NAP）の表記を揃えておくことが、AIに正しく認識されるための土台になります。詳しくはサイテーションの用語解説をご覧ください。
東京都からホームページ制作会社に
依頼する場合の進め方
打ち合わせから納品、公開後の保守・運用まで、すべてオンラインで完結します。東京の制作水準とAIOの最新知見が、地域割増なしの一律料金でそのまま届きます。
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01
ヒアリングシート
スプレッドシート形式のヒアリングシートで、事業内容やご要望を整理します。空き時間に少しずつ記入いただけます。
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02
オンライン打ち合わせ
Google MeetやZoomで打ち合わせを行います。画面共有でデザインや構成を確認しながら進めるので、対面と変わらない密度です。
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03
月1回の定例
制作中は進捗を定期的に共有します。公開後の運用支援でも月1回の定例ミーティングで改善を続けます。
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04
公開後の保守・更新
公開後も遠隔で完結します。日々の更新や不具合対応は、月額1万円（税別）〜の保守・更新サポートで継続的に支えます。
東京都のWebサイト事情を、
データから読む
- 人口 14,246,219人（全国1位） 5年間で+1.4%（+198,621人）の増加 出典: 令和7年国勢調査 人口速報集計（総務省統計局）（2025年10月1日現在）
- 法人数・事業所数 62万8,239事業所（民営）・全国1位 出典: 令和3年経済センサス‐活動調査（東京都分・産業横断的集計）（2021年6月1日現在）
- ホームページ保有率 データなし 全国: 93.2%（常用雇用者100人以上の企業） 出典: 総務省「令和6年通信利用動向調査」企業編（令和6年調査・2025年5月公表）
業種構成の全国比較
| 業種 | 東京都 | 全国 |
|---|---|---|
| 卸売業、小売業 | 22.5% | 23.8% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 12.1% | 11.6% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 10.2% | 7.3% |
| 医療、福祉 | 8.4% | 9.0% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 8.1% | 4.9% |
| 建設業 | 6.6% | 9.4% |
| 情報通信業 | 4.5% | 1.5% |
| 農林漁業 | 0.1% | 0.8% |
出典: 令和3年経済センサス‐活動調査（東京都分・産業横断的集計）（事業所数ベース・事業内容等不詳を除く）（2021年）
データから読める課題
東京都の人口は1,424万6,219人となりました（出典：令和7年国勢調査 人口速報集計、2025年10月1日現在）。令和2年からの5年間で1.4%・198,621人の増加です。この5年間で人口が増加したのは全国で東京都と沖縄県の2都県のみですが、増加幅は前回の3.9%から2.5ポイント縮小しています。
事業所の側から見ると、東京都の民営事業所は62万8,239事業所、従業者数は959万2,059人で、いずれも全国1位です（出典：令和3年経済センサス‐活動調査、東京都「令和3年経済センサス‐活動調査報告（産業横断的集計 東京都概況）」）。全国に占める割合は事業所数で12.2%、従業者数で16.6%と、従業者の集中度のほうが高くなっています。1事業所当たりの従業者数も15.3人で、全国平均の11.2人を上回ります。
産業構成を見ると、情報通信業の事業所構成比4.5%は全国（1.5%）の3倍で、全国の情報通信業の従業者の約55%が東京都に集まっています（総務省「令和3年経済センサス‐活動調査」第10表をもとに算出）。学術研究、専門・技術サービス業も構成比8.1%（全国4.9%）で、全国の同産業の従業者の約3割が都内です。一方、建設業6.6%（全国9.4%）、製造業6.2%（全国8.0%）は全国平均を下回ります。
【仮説】情報通信や専門サービスの集積は、同業他社が同じ検索結果に多数並ぶ環境を生んでいると考えられます。企業数が多いぶん、比較検討の段階で自社をどう見分けてもらうかが問われる市場である可能性があります。
なお純付加価値額については、企業単位で把握した金額を傘下事業所に按分する集計方法のため、本社機能が集中する東京都では実際の事業活動の場所と金額の対応が読み取りにくくなります。このページでは事業所数と従業者数を中心に整理しています。
必要な打ち手
企業の数が多く、比較検討されやすい市場では、次の3つがWeb活用の軸になると考えられます。
- 検索とAIの両方で見つけてもらえるホームページの整備（SEO・AIO対策）
- 情報通信・専門サービスなど競合が多い分野では、業務範囲・得意領域・実績を具体的に示し、似た会社との違いが読み取れる情報の整理
- 医療、福祉では、医療情報ネットなどの公的データベースと自社サイトの情報（名称・住所・電話番号・診療案内など）の一貫性の確保
同業他社が数多く並ぶ市場では、地域名と業種の組み合わせだけでなく、対応領域や実績で絞り込まれたときに残る情報設計の重要性が高いと考えられます。
遠方の制作会社への依頼で、よくある質問
東京都からのご相談も、オンラインでそのまま始められます。
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